よくある質問　-申し込み・借入の要件-

赤字でも借りられる可能性があります。

納税額を抑えるために、決算書の経費を過大計上して赤字となっている場合があります。

個人事業ですと、青色専従者控除や青色申告特別控除など実際には経費として支出するものでなくても、税法上の特典として納税額を小さくできるように一定の経費計上が認められているものもあります。

また、内部留保が多く、単年度決算が赤字などの場合も、融資は可能です。

このような決算書の数字の中身については、面談時にそれを説明することで、実際の利益を基に融資の判断をしてくれると思います。

日本政策金融公庫からの借入実績がある場合、次回の借入時に有利に働くかというと、実績が全くないよりはあったほうがよいでしょう。
しかし、必ずしも有利となるとは言い切れませんので、将来のためにわざわざ無理してまで、借入実績を作る必要はありません。
なぜかというと、日本政策金融公庫が融資をしてくれるかどうかの判断は、あくまで借入時にきちんと返済できる企業かどうかの判断となるからです。

その時に借入が可能な財務状態であれば、当然借入が可能ですし、いくら過去に融資実績があっても、借入申込み時に返済余力がない場合は、借入はできません。

ただ、借入実績がある企業の場合は、以前の借入時の基礎資料があるので、融資スピードは速くなると思います。

はい、申込むことは可能です。

融資判断は、あくまで現在のあなたが行おうとしている事業に対して、融資できるか否かを判断します。

ただし、過去に日本政策金融公庫からの借入があり、その債務を自己破産により免責している場合は、借入は難しいと思います。

つまり、借金を踏み倒しておいて、そこからまた借入れをするということは、道義的には無理ということです。

ちなみに、日本政策金融公庫は、自己破産した人などの再起を応援する再チャレンジ支援制度を行っています。

かなりのマイナスポイントであることは確かですが、可能性は0ではありません。

一昔前の日本政策金融公庫であれば、消費者金融のローンがあるだけで融資は不可能ということになっていました。

はい。現在は消費者金融の利率が低くなってきたこともあり、一概に消費者金融からの借り入れがあるからといって門前払いを受けるわけではありません。

ただし、その際、気をつけなければならないことは、以下の二つです。

①慢性的な借り入れではないこと。

②なぜ消費者金融のローンを借りなければならなかったのか、その経緯と資金使途について日本政策金融公庫側に納得できる説明ができるかどうかということ。

消費者金融への返済があっても、それを上回る返済能力があれば貸してくれる可能性はあると思います。