日本政策金融公庫からの開業資金、融資、資金調達を支援するサイト。

主な融資制度と金利

日本政策金融公庫の主な融資制度

以下で、日本政策金融公庫の主な融資制度をご紹介しています。

 

 

利率はその都度変動しますので、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

 

 

金利等は、日本政策金融公庫のメールマガジンでも受け取ることができますので、必要な方はメールマガジンに登録してみてください。

 

http://www.jfc.go.jp/n/service/mail_kokumin.html

 

 

普通貸付

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただける融資制度です。 (金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)。

 

日本政策金融公庫では、この普通貸付が一般的な借入となります。

 

 

資金使途 運転資金 設備資金 特定設備資金
融資額 4,800万円以内 4,800万円以内 7,200万円以内

返済期間
(うち据置期間)

5年以内

(1年以内)

10年以内

(2年以内)

20年以内

(2年以内)

利率 利率についてはこちら

 

 

運転資金とは

運転資金とは、主に商品の仕入(在庫の補充、新製品購入等)や資金繰りに必要な資金(買掛金決済、手形決済、賞与支払い、その他経費の支払等)です。

 

 

設備資金とは

設備資金とは、主に店舗・工場等の建築等(新築、増改築)や機械、車両、什器等の購入に必要な資金です。

 

 

<参考>建築のための設備資金を借り入れるときの注意

自宅兼事務所を建築する場合、日本政策金融公庫から借りることができるのは、自宅以外のあくまで事業用の資金のみです。
ですから、見積書に事業用の部分がいくらというのが明記されていれば、その金額までとなります。

 

 

また、事務所用の部分の金額がいくらかわからない場合は、事務所の面積按分までとなります。
例えば、3,000万円の自宅兼事務所の場合、事務所部分の面積が50%であれば、1,500万円までとなります。

 

 

また、建築する際は、日本政策金融公庫として違法建築等に該当しないような物件に貸し出しを行う必要があるので、それを確認する書類(建築確認書等)が必要になりますので注意が必要です。

 

 

ですから、着工前に建築会社には日本政策金融公庫からの借入する旨を伝え、建築確認書等を準備してください。 この建築確認書等がないと融資ができないことになります。

 

 

 

マル経融資(経営改善貸付)

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

 

 

この制度は商工会議所、商工会の推薦が必要となります。
詳しくは最寄りの商工会議所、商工会までお問い合せください。

 

 

資金使途 運転資金 設備資金
融資額 1,000万円以内

返済期間
(うち据置期間)

5年以内

(6ヶ月以内)

7年以内

(6ヶ月以内)

利率 利率についてはこちら

 

 

主な要件 (商工会議所、商工会で多少異なります)
  • 常時使用する従業員数が20名以下(商業・サービス業は5人以下)であること
  • 所得税・法人税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税(均等割を含む)について、納期限の到来している税金を完納していること
  • 商工会議所、商工会の経営指導を一定期間受けていること
  • 日本政策金融公庫の融資対象業種であること

 

 

※平成21年度より、時限的に融資枠が1500万円に増え、返済期間も延長しています。

 

→マル経資金について詳しくはこちら

 

 

 

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」という制度があります。 融資条件は次のとおりです。

 

 

要件 次の1〜3のすべての要件に該当する方

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して3年以上お勤めの方
     (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※審査の結果、希望に添えないことがあります。

資金使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内

返済期間
(うち据置期間)

運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

利率 利率についてはこちら

(注) お使いみちやご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

担保・保証人 不要

 

 

 

第三者保証人等を不要とする融資

第三者の方の保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資をご希望の方に対し、
原則として、法人の方は無担保・代表者の方のみの保証、個人の方は無担保・無保証人での借入ができる融資制度です。

 

 

要件 次のいずれにも該当する方

1.税務申告を2期以上行っていること
2.原則として、所得税等を完納していること

資金使途 運転資金及び設備資金
融資額 4,800万円以内
 

返済期間
(うち据置期間)

運転資金5年(特に必要な場合は7年)以内(うち据置期間6ヵ月以内)

設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

利率 利率についてはこちら(注) 用途や返済期間などによって異なる利率が適用されます。
担保・保証人 ○連帯保証人

法人営業の方・・代表者の方のみ
個人営業の方・・・不要
次の方には連帯保証をお願いする場合があります。
・実質的な経営者である方
・共同経営者である方

 

 

 

特別貸付

特別貸付とは、文字どおり特別な貸付であり、一般的な貸付である「普通貸付」よりも、金利面で優遇されるなどのメリットがあります。

 

 

この特別貸付は、セーフティネット貸付や食品貸付など様々な種類がありますが、それぞれの資金で、様々な要件を満たす必要があり、どの資金にあてはまるのか悩むところです。

 

 

しかしながら、借入申し込み時は、どの要件にあてはまるのか思い悩むことなく、普通貸付としてそのまま申し込んでください。
日本政策金融公庫の担当者が要件を判断して、より金利の安い特別貸付を斡旋してくれます。

 

 

普通貸付と特別貸付の借入申込書は同じ申込書となっています。日本政策金融公庫は営利企業ではありませんので、あなた自身が特別貸付を選択しなくても、あなたが一番有利になるように融資担当者が融資制度を選択してくれます。

 

 

 

次は

日本政策金融公庫のメリット



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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