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起業・独立開業

よくある質問 -起業・独立開業-

脱サラして開業したいのですが、融資が決定してから、会社を辞めてもいいのですか。

よいとは思いますが、事業に対する覚悟を問われることはあるかと思います。当然、やる気というか開業に対してどれくらい本気であるかというところで、会社を辞めているほうが金融機関の印象はよいのかもしれません。
ちなみに融資が決定してからは、当然ですが、会社を辞める時期に関わらず元金と金利の支払いが発生しますのでご留意ください。

 

融資が決定した後に、やむを得ない事情により創業の計画を中止した場合はどうなるのですか。
創業しないということは、廃業扱いとなり、繰り上げ償還をせまられると思います。

 

許認可事業で融資を受ける場合、許認可を受けてからでないと融資の申し込みは出来ないのですか?
飲食業などは、施設を作ってから保健所に許認可申請しなければならないものもありますので、許認可を受けてからでないと融資がおりないというわけではありません。

しかしながら、融資がおりて施設を作ったが、許認可がおりない場合等もありますので、保健所などの許認可を受ける機関と融資の申し込み前に、十分協議を行ってから融資相談を進めていってください。

 

事業についての経験が長くあると有利だと思いますが、その経験はどのように証明するのですか?
できれば、以前勤めていた会社から在職証明書を出してもらうなどで証明します。

 

創業時の方が借りやすいという話を聞いたことがあるのですが本当ですか?
創業時は、事業計画や収支見込、返済計画などの「見通し」で判断されますので、企業の成績表ともいうべき決算書等を提出するわけではなく、これからの将来の事業に対して融資が判断されますので、その点では借りやすいということになるのかもしれません。

基本的に創業時は初期投資が必要になり、2〜3年は赤字となる場合が多く、そのときに借入を行おうと思っても、決算書が赤字では借入が難しいといったケースはあると思います。
創業時には、事業計画等がしっかりとして実現性があり、自己資金等もしっかりしていて、本人に経営能力があるという判断がなされたら融資の実現性は高くなると思います。

 

創業融資の実行までには、どれくらいの期間を要しますか?
創業については、実績等もありませんので、一般の借入よりも時間がかかります。はやくて一ヶ月ぐらいはかかると思いますので余裕をもって申し込みを行ってください。

 

新創業融資制度では、どのような書類が必要になりますか?
公庫に融資申込を紹介する際に必要となる主な書類は、以下のとおりとなります。

@ 借入申込書
A 開業計画書(ビジネスプラン)
B 法人の方は、法人の登記簿謄本または現在事項全部証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
C 開業に係る設備資金の見積書等
D 生活衛生関係の事業を営む場合は、都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

 

新創業融資制度と担保又は保証人付のその他の貸付制度とを重複して申込することは可能ですか。
新創業融資制度による貸付と担保又は保証人付の貸付とを重複して申込することは可能です。ただし、開業前又は開業後税務申告未了の方の場合、自己資金要件には注意が必要です。

 

自己資金には、事業に投下しない分を含めてよいですか。
自己資金3分の1の要件の趣旨は、開業資金のうち最低3分の1は自己資金でリスクを負担してほしいということですので、事業に投下しない部分は自己資金に含めては考えません。

 

知人(第三者)から調達した資金を自己資金とみなすことはできますか。
自己資金とはみなしません。ただし、両親や兄弟からの調達資金で返済義務を生じないものに限り、自己資金とみなして差し支えありません。

 

起業時に自己資金がゼロなのですが、融資は可能ですか。
自己資金がゼロでも融資の可能性がないわけではありませんが、その分融資は非常に難しくなることは事実です。

あとは、融資金額と事業計画書、連帯保証人の兼ね合いによって融資が判断されます。ただし、ゼロである理由については融資担当者に聞かれることかと思います。何か自己資金を貯めれなかった理由があればよいと思います。ちなみに無担保・無保証である新創業融資制度は、自己資金が1/3以上ないと融資はできません。

 

新創業融資制度では、同業種6年間の経験が必要になりますがどのように証明するのですか。
聞き取りの場合もあれば、在職証明を出してもらう場合があります。

略歴、経歴の中で確認ができれば、証明書の提出を求められない場合もあります。
面接時の担当者の判断になります。

 

住民税の滞納がありますが、起業時の融資はうけられますか。
起業時の融資では、特に納税証明書の提出は必要ありません。あえて自分から融資担当者に滞納の事実を言う必要はないと思います。ちなみに、通常の事業資金の融資では、個人事業者であれば所得税などの領収書を見せる必要があります。


資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
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銀行融資を断られた方への資金調達方法




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