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手続きについて

よくある質問 -手続きについて-

借入申し込みにはどういった書類が必要になりますか?

借入には決算書などの書類が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。→ 事前準備と必要書類

 

 

 

借用証書に実印を押したが、印影が不鮮明でした。どうしたらよいですか。
印影が不鮮明のままでは契約は成立しませんので、特にご注意下さい。

既に押印したものが不鮮明である際は、近くの空きスペースに再度押印してください。その際、当初の印影と新しい印影が重ならないようにして下さい。

 

 

 

「お客さまの情報の提供に関する同意書」欄へ押印する印鑑は実印でないといけませんか。
同意書欄に押印する印鑑は、認印でも差し支えありません。

 

 

 

送金先口座の預金通帳のコピーとありますが、どこをコピーしたらよいですか。
送金先口座の預金通帳のコピーは、通帳の表紙と、通帳を開いた最初のページ(預金種類・支店・口座番号など記載)の2枚をコピーしてください。

 

 

 

借用証書の収入印紙は、いくら準備すればよいですか?
印紙の額は以下のようになります。収入印紙を貼ってから、その上から実印の割印が必要になります。
借用金額 印紙額
10万円まで 200円
50万円まで 400円
100万円まで 1,000円
500万円まで 2,000円
1,000万円まで 10,000円
5,000万円まで 20,000円
1億円まで 60,000円

 

借入申し込み時に送付されてくる団体信用生命保険とは何ですか?
団体信用生命保険とは簡単にいうと生命保険です。

借入れした本人が高度な障害・死亡された場合は、保険金が支払われることにより、その債務を弁済することができます。 これによって、家族や保証人の方がその債務を引き継ぐことはありません。
万一不幸にして被保険者が死亡したり、高度障害状態になった場合、その時点の債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金がなくなります。

 

団体信用生命保険は必ず加入しなければならないのですか?
団体信用生命保険は、任意加入となっています。

 

団体信用生命保険は、後から加入することはできますか?
団体信用生命保険は、契約時(借入申込み)時しか入れません。後からは入れないので、どうされるか事前に考えておきましょう。なお、再度の融資や追加融資があった場合は、その都度加入できます。

 

団体信用生命保険に加入しなかったり、生保から加入を断られた場合は、借入に影響はでますか?
公庫の融資と団体信用生命保険はまったく別のものと考えてください。

保険に加入しなくて、そのために融資が受けられなくなるということはありませんのでご安心下さい。

 

借換融資の場合は、借換前の団体生命保険契約は継続しますか?
継続しませんので新たに加入手続きが必要になります。

 

借入関係の書類を送付しました。融資実行(入金)までにどれくらいの時間がかかりますか。
全ての書類が日本政策金融公庫に到着してから最短で2日です。

通常は全ての書類が日本政策金融公庫に到着してから、2〜4日間で送金されることが多いようです。書類に不備がある場合は、その分融資実行が遅れますので、必要書類の確認を念入りに行ってください。

 

 

受注工事明細表を提出しなさいと言われましたが、受注工事明細表とは何ですか?
「受注工事明細表」とは、建設関連事業者が融資申し込みの際金融機関に提出する書類の一つです。

内容は融資申し込み時点で確定している受注工事の

 

  • 「発注者」
  • 「工事名」
  • 「直受・下請の別」
  • 「受注金額」
  • 「工期」
  • 「実行予算」
  • 「出来高(%・金額)」
  • 「前渡金の有無」
  • 「前渡金の金額」
  • 「他行借入への引当額」
  • 「工事代金回収予定日と金額」

 

等を記載します。

 

 

なお、、受注が確定していなくても、ほぼ受注出来る見込みがあるものについては、その旨明記して同様に記載した方がよいでしょう。

 

 

金融機関は、建設関連業者の直近の経営状態、資金繰り状態を把握する資料として「受注工事明細表」を利用しています。

 

 

受注工事が多ければ、当面の経営状態や資金繰りは順調に推移していると判断されますが、受注工事が少なければこれらの点で不安が残ることになります。

 

 

尚、経営状態や資金繰り状況は、受注件数と受注金額、実行予算、受注済み工事の進捗状況、工事代金受取日等を総合的に勘案して判断されます。



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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