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担保・保証人

よくある質問 -担保・保証人-

どのような保証人が理想的ですか?

金融機関が保証人としてもっとも喜ぶのは「身内以外で経済力のある人」です。

 

経済力があるというのは何もお金持ちとかを指す訳ではありません。
公務員などは安定しているので、保証人としてはとても喜ばれると思います。
逆に自営業や中小企業の社長などは、よほど業歴が長く安定していないと信用度としては低くなってしまいます。
また、実際には遠隔地の保証人、高齢者の保証人というのは、敬遠される傾向にあります。

 

保証人がいなくても借入れができますか?
今までの金融機関の貸し出し姿勢は、事業内容があまりよくなくても、担保、保証人が十分であれば貸し出しをする傾向にありました。

しかし、現在は、担保、保証人の内容ではなく、借入者本人や事業内容を中心に審査をする傾向に変わってきています。(これが金融機関の審査の本来の姿ですが・・・)
制度としても、保証人がいなくても借りられる制度が用意されています。また、少額の借入であれば、不動産担保なし、保証人のみで融資を受けられます。

 

保証人については、第3者保証人を必要としない制度があります。
この場合、金利が、0.65%の上乗せされますが、もともと低金利の日本政策金融公庫ですから他の銀行からの借入れよりも断然お得です。
ただし、創業時については、自己資金と保証人が基本的に必要となりますので注意が必要です。

 

生命保険に入っています。この生命保険を担保に借入ができますか。
日本政策金融公庫では、基本的に、動産は担保にはできません。(生命保険、自動車、預金など)

 

娘婿は第三者の保証人といえますか?
所帯が別で、給与をその会社(融資を申し込む企業)からもらっていなかったら第3者となります。

 

娘と一緒に暮らしており、娘は会社勤務です。この場合、第三者の保証人となれますか?
契約者(債務者)とは、生計が別というとらえ方ができると思いますので、第三者の保証人となりえます。

ところで、ご質問とは関係ありませんが、契約者(債務者)が返済できない場合、契約者(債務者)と同じ事業に従事している奥さんなどは当然返済できない状況になりますので、金融機関としては同一とみなし、保証人としてはあまり望ましくありません。

 

日本政策金融公庫は、保証人へ電話すると思いますが一体何を話すのですか?
借入申込書に連帯保証人を記載した場合、日本政策金融公庫は必ずその連帯保証人へ電話確認をします。

その内容ですが、基本的に、本当に連帯保証をする意志があるのかという確認だけです。
保証人を受けた人の中にはその電話で何を言うべきか、或いは言わないべきかと心配する方もいらっしゃいますが、特に構える必要ありません。

 

担保の評価額は、固定資産税評価額ですか?また、借入限度額は評価額のどれくらいですか。
固定資産評価額ではなく、時価で評価します。借入限度額は評価額の6割程度を目安としてください。

 

名義変更をしていない土地(亡くなった父親等の土地)を担保に入れたいのですができますか?
自分の名義でないと担保に入れることはできません。

 

担保提供ができるのは名義変更後になりますので、融資実行までに時間と名義変更に関わる手数料等がかかります。融資を考えている方は、はやめに名義変更を検討する必要があるでしょう。

 

「第三者保証人等を不要とする融資」は、普通貸付と比べて貸出要件が厳しいのでしょうか?
貸出要件は基本的に普通貸付と同じです。

 

現在の金融情勢は、基本的に担保・保証人ではなく、本来のその企業の業績に対して融資をする方向にあります。
担保がない、保証人を頼みづらいという方がほとんどだと思いますので、金利が0.65%アップしますが、最近は「第三者保証人等を不要とする融資」の利用が多くなっています。

 

法人が借入れをする場合、その法人の役員は第三者の保証人になりえますか。
法人の役員は、法人と運命共同体であるので、その法人の返済が滞ったときに返済する余力がありません。ですから、法人の役員は同族の役員だけではなく、他人の役員であっても第三者の保証人にはなれません。

ただし、役員にその法人とは別の収入があれば第三者の保証人になれる可能性もあります。その判断は日本政策金融公庫の担当者次第です。

 

代表取締役なので会社の連帯保証人になっています。代表者が変更した場合はどうなりますか?
代表取締役の変更手続きをする必要がありますので、日本政策金融公庫に連絡して、必要書類をもらって手続きを行います。

その場合、旧代表取締役は連帯保証人のままで、新代表取締役も連帯保証人になる必要があります。

 

連帯保証人が死亡してしまいました。どうすればよいですか?
新たに連帯保証人の追加をする必要がある場合があります。

 

しかしながら、これもケースバイケースで実績がある場合などは、連帯保証人が必要ない場合もありますので、融資担当者に問い合わせをしてみてください。

 

 

借り換えをしたら、利率があがってしまいましたが、なぜですか?
平成24年度より、日本政策金融公庫の利率は、担保や保証人などの諸条件によって、金利が変更されるようになりました。

おそらく前回の借入れと同じ条件で、今回も借りたものと思われますが、例えば、担保設定した物件の評価額が従前より下がっている場合などに、その担保価値に応じて金利があがることもあります。 



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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