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国の教育ローンについて

国の教育ローンについて

日本政策金融公庫 国の教育ローン

国の教育ローンとは、ご子息が高校、短大、大学、専修学校、海外の高校・大学などに入学・在学するためにに必要となる費用の融資ができる制度です。

 

学生・生徒1人につき300万円以内が融資限度となります。

 

 

この制度は、両親2人あわせての収入が990万円以下(所得が770万円以下)でないと融資対象ではありません。

 

なお、融資申し込みは入試前でも結構ですが、融資実行は合格通知が出てからですのでご留意ください。

 

 

利用できる方

 

1  世帯の年間収入(所得)が以下の金額以下の方

子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)

 

「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養している子供の人数をいいます。
年齢、就学の有無を問いません(学生ご本人が申込人となる場合で、子供がいないないときは、子供の人数1人の金額となります。)

 

 

2  子供の人数が2人以下で、世帯の年間収入(所得)が上記の金額を超える方であっても、世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次のいずれかに該当する場合はお申込いただけます。
(1) 勤続(営業)年数が3年未満
(2) 居住年数が1年未満
(3) 返済負担率(借入金年間返済額/年収)が30%超

 

 

資金使途

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※ 今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
※ 入学資金については、入学する月の翌月末までの取り扱いとなります。

 

 

融資額

学生・生徒1人につき最大300万円まで。
1年間の学費(入学金含む)と1年間の家賃(含む下宿)、引っ越し費用等で 生活費は対象になりません。

 

 

融資の対象となる学校

  • 高校・高専
  • 短大・大学・大学院
  • 専修学校・各種学校(経理学校・デザイン学校など)・予備校
  • 外国の高校・短大・大学・大学院など

※就業年数が6ヶ月以上、中学卒業以上の方を対象とする教育施設。
学校によっては一定の要件を満たす必要がありますので、詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。

 

 

返済期間

15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は、18年です。)

 

 

据置期間

在学期間以内で元金のご返済を据え置くこと(お利息のみのご返済)ができます。

 

なお、据置期間はご返済期間に含まれます。

 

 

返済方法

毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定です)

 

ボーナス月増額返済やステップ返済(途中で返済額を増額)することもできます。

 

 

 

教育ローンの必要書類

申し込み時に必要書類は主に以下のとおりとなります。

 

詳しくはお近くの日本政策金融公庫窓口までお問い合わせください。

 

必要書類 備考
借入申込書 コールセンターまたは取り扱い窓口へ請求します
本人確認書類のコピー 運転免許証およびパスポート
年収または所得の証明書類 事業をされている場合、確定申告書(直近1期分)
お勤めの場合、両親の源泉徴収票(両親2人あわせての収入が990万円以下でないと融資対象ではありません)
住民票 家族全員の続柄がのっているもの
預金通帳 公共料金などが落とされている通帳のコピー(最近半年分以上)
学校案内、募集要項など 入学金や学費などがわかる資料
合格通知など合格を証明する資料 合格後に送付します。融資実行は、合格通知がでた後です。

 

※在学中の費用の借入を希望する場合は、在学を確認できる書類(学生証、在学証明書など)と使いみちを確認できる書類(授業料納付通知書、見積書など)が必要となります。

 

 

 

ご相談・お問い合わせは

教育ローンコールセンター

 

0570-008656

 

 

 

教育資金融資保証基金について

(財)教育資金融資保証基金とは、連帯保証人が準備できない方のため、連帯保証人にかわって保証をする機関です。

 

 

利用する場合は、借入申込書の2枚目の保証依頼書に記入捺印して、公庫に申し込みをします。

 

保証料については、融資決定金額より一括で差し引かれて貸付が行われます。

 



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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