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融資決定後の手続き

融資決定後の手続き

日本政策金融公庫 書類

融資が決定すると、日本政策金融公庫から契約の書類一式が送付されてきます。

 

 

この中には、「ご契約時に必要な書類」という一覧(チェックシート)が、借用証書などの必要書類とともに送付されてきますので、一つずつチェックしながら準備をします。

 

 

主に必要とされる書類は以下のとおりです。

 

他に必要な書類がある場合は、公庫から指示がありますのでそれに従ってください。

 

不備があれば、その分融資実行までに時間がかかりますので、十分確認しながら書類を取り揃えます。

 

 

 

契約時、日本政策金融公庫から本人へ送付されるおもな書類

借用証書 借主・連帯保証人の署名(自署)、それぞれの実印の捺印が必要です。
収入印紙

借入金額に対して、印紙の金額は変わってきますので、所定の収入印紙(借用証書の収入印紙貼付欄に金額の記載があります)を購入し、借用証書に貼り付けます。
収入印紙には実印で割り印することを忘れないようにしてください。
※印紙の金額について詳しくは→国税庁HP

印鑑証明書 借主・保証人各一通が必要です。(3ヶ月以内のものをご準備下さい)
借主(保証人)が法人の場合は、法人の印鑑証明書も必要です。
預金口座振替利用届

預金口座振替利用届(2枚複写)は、口座振替をする金融機関の確認印をもらいます。
2枚目を口座振替をする金融機関へ渡し、 1枚目を公庫へ送付します。

送金先口座の預金通帳かコピー 送金先口座の預金通帳のコピーは、通帳の表紙ではなく、通帳を開いた最初のページ(預金種類・支店・口座番号など記載)をコピーしてください。 この時の口座は、本人名義のものになります。
包括同意書 お客様の情報の利用に関する同意書となります。
団体信用生命保険の申込用紙 途中からの加入はできませんので、よく検討してください。(下記に詳細は説明)
その他書類 その他必要な書類は、日本政策金融公庫の指示に従ってください。

 

 

特に注意すること

  • 借主・保証人は必ず自署して署名します。また、捺印は印影がはっきりわかるようにおしてください。
  • 収入印紙を忘れずに貼り付けます。(実印で割印することを忘れないこと)
  • 借主・連帯保証人の全員の捨印を忘れないこと。
  • 借用証書上の氏名は、印鑑証明の表示と一致させること。

 

 

以上の書類が揃いましたら、最後にもう一度チェックシートにより不備がないかを確認し、日本政策金融公庫に持参または郵送しましょう。

 

郵送の場合は、重要書類ですので、配達記録で郵送したほうがよいかもしれません。

 

 

 

不動産に担保を設定する場合

不動産に担保を設定する場合は、法務局で根抵当権設定手続きをご自分で行う必要があります。
(司法書士に手続きを委任することも可能です)

 

 

手続きに必要な書類が日本政策金融公庫から送られてくる

 

 

法務局で登記申請する

 

登記申請に必要な書類
  • 根抵当権設定契約証書(日本政策金融公庫より送付)
  • 委任状、登記事項証明書(日本政策金融公庫より送付)
  • 担保提供する物件の登記識別情報または登記済証
  • 物件所有者の印鑑証明書(最近3ヶ月以内のもの)

 

資本金が5億円以上の普通法人以外の法人または個人である場合、登記申請時に次の書類を添付することにより登録免許税が非課税となります。

  添付が必要な書類 有効期限
法人の場合 現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書 発行日から1ヶ月以内
個人の場合 住民票・外国人登録記載事項証明書、または印鑑証明書 発行日から6ヶ月以内

 

 

登記が完了したら必要書類を日本政策金融公庫に送る

 

登記完了後に、日本政策金融公庫に提出する書類
  • 借用証書等(印鑑証明書など、「ご契約手続きのご案内」に記載の必要書類)
  • 根抵当権設定契約証書(登記完了後のもの)
  • 登記識別情報または登記済証(登記完了後のもの)
  • 登記事項証明書(登記完了後のもの)

 

 

 

 

団体信用生命保険とは

融資が決定し、契約を結ぶときに団体信用生命保険の申し込み書類が同封されていることがあります。

 

 

この団体信用生命保険とは、あまり聞きなれない言葉だと思います。

 

これは、生命保険の一種で、借入れした本人が高度な障害・死亡した場合は、保険金が支払われることにより、その債務を弁済することができます。

 

これによって、家族や保証人の方がその債務を引き継ぐことはありません。

 

万一不幸にして被保険者が死亡したり、高度障害状態になった場合、その時点の債務残高に相当する死亡保険金が債権者(日本政策金融公庫)に支払われ、借入金がなくなります。

 

 

加入制限

告知書により健康状態を告知することで加入できます。一般の生命保険と同じで、健康状態によっては加入できないこともあります。

 

 

加入は借入申し込み時のみ

加入は申し込み時のみで、途中から加入することはできません。 再度の融資や追加融資のときはその都度加入できます。

 

 

加入年齢制限

申込時66歳以上の方は加入できず、また保険期間は75歳の誕生月までです。

 

 

特約料(保険料)の支払い

特約料(保険料)は毎年払い(掛け捨て)です。翌年からは融資実行の応当月に引落しされます。

 

特約料(保険料)の額は、借入金額・返済回数に応じて決まります。特約料(保険料)料率の変更がなければ、債務残高の減少に伴い年々安くなります。

 

 

団体信用生命保険は、任意加入となっています。

 

公庫の融資と団体信用生命保険は、まったく別の会社のものですので、保険に加入しなくて(または健康状態等により加入できなくて)、そのために融資が受けられなくなるということはありません。

 

 

 

次は

返済時の注意点について



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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