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事前準備と必要書類

事前準備と必要書類

日本政策金融公庫必要書類

申し込み時に必要な書類は、以下のとおりです。

 

個人か法人かにより準備する資料が異なります。

 

個人の場合 法人の場合
  • 借入申込書 → 様式はこちら
  • 最近2期分の確定申告書、決算書(勘定科目の明細書をつける)
  • 法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 最近の試算表(決算後6ヶ月を経過している場合)

 

 

また、以下のケースでは、追加の書類が必要になります。

設備資金の場合

  • 見積書
  • カタログまたは図面

 

 

不動産担保を提供する場合

  • 不動産の登記簿謄本(共同担保目録付)
  • 公図
  • 固定資産の評価証明書など

「不動産の登記簿謄本」と「公図」は、法務局。
「固定資産の評価証明書」は、市区町村役場でそれぞれ取得してください。

 

 

日本政策金融公庫と初めての取引の場合

 

 

 

 

新規独立開業の場合

新規に独立開業する場合は、まだ申告書や決算書等はありませんので以下の書類が必要となります。

  • 借入申込書 → 様式はこちら
  • 創業計画書(資金調達方法、収支見込、取引先など) → 様式はこちら
  • 前年度の収入がわかる書類(源泉徴収票、給与明細票など)

 

 

 

その他確認資料

面談時には以下の書類などが必要となることがありますので参考までに記載しておきます。

 

以下の書類はすべてが必要なわけではなく、日本政策金融公庫の担当者がどの書類を準備すればよいか面接前に教えてくれますので、その指示に従ってください。
融資をお急ぎの際は、これらの必要であろうと思われる書類を前もって準備しておくとよいでしょう。

 

個人

  • 所得税、事業税、消費税、源泉所得税の領収書
  • 売上帳、手形帳、売掛帳、買掛帳

    (帳簿を作成されていない場合は、請求書や領収書)

 

 

法人

  • 税金等の領収書

    (法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料の領収書)

  • 総勘定元帳

 

 

個人・法人共通

  • 預金通帳(普通、定期、積立など)(最近6ヶ月分以上) → 法人の場合は法人の通帳及び代表者個人の通帳

       貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳)

  • 借入金がある場合は、毎月の支払額、借入金残高がわかるもの(返済予定表で可)

    (銀行からもらう支払明細表など。住宅ローンを含む。法人の場合は、代表者個人名義を含む)

  • 固定資産をお持ちの場合、固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書(代表者個人名義分を含む)
  • 不動産の賃貸借契約書及び地代・家賃の領収書(最近6ヶ月分以上)
  • 小切手・手形帳の控え及び当座照合表(最近6ヶ月分)
  • 営業許可証、許可証、資格または免許を証明するもの
  • 見積書、工事請負契約書、建築確認通知書
  • 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)など公的機関等が発行する写真付証明書
  • その他 直近、今後の売上がわかるもの(受注明細など)、資金繰表

 

 

 

新規独立開業時

  • 創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料(予定販売先との受注契約書など)
  • 勤務時の給与明細票または源泉徴収票
  • 預金通帳(普通、定期、積立など。家族名義を含む)(最近6ヶ月分以上)
  • 貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳)
  • 創業にために使った資金の領収書
  • 借入金(住宅ローン、車のローンなど)のある場合には、毎月の支払額、借入残高のわかるもの。(支払明細表など。家族名義を含む)
  • 固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書
  • 不動産の賃貸借(予約)契約書または賃借物件の説明書(店舗、事務所、自宅)
  • 地代・家賃の領収書(店舗、事務所、自宅)(最近6ヶ月分以上)
  • 営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの
  • 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)など公的機関等が発行する写真付証明書
  • 見積書(設備をする場合)
  • 自己資金のわかる通帳等

 

 

 

自社をアピールする資料の準備をしましょう

日本政策金融公庫へのアピール

いろいろな必要書類をあげましたが、これらは日本政策金融公庫が融資を行う場合に最低限必要となる書類です。

 

提出書類が「非常に多い」と思われたかもしれませんが、他人にお金を貸すということはそう簡単にはいくものではありません。

 

 

しかしながら、日本政策金融公庫が求めるこれらの書類は、あくまで必要条件であり、十分条件とはいえません。

 

できれば、ほかにも書類を準備すると融資の可能性は高まると思います。

 

数枚で結構ですから、自分で資料(手書きでもかまいません)を作成してみましょう。

 

 

例えば、自社商品のカタログなどで、あなたの会社と他社と差別化できている点を説明します。

 

また、事業計画書により今後の事業展開を説明したり、今後の受注見込みなどを資料として申込書と一緒に提出するとよいでしょう。

 

こうすることで、融資担当者があなたの会社の内容をよりよく理解することができます。

 

 

また、担当者が融資の稟議を上げていく際に説得力が高くなり、融資成功の確率は高くなっていきます。

 

 

また、金融機関が企業にお金を貸すときには、数字も重視しますが、経営者の人柄や熱意も重視、審査項目としています。

 

 

これらの要素は面談時だけでなく、提出書類からも読み取れますし、逆にそれを利用して自分の会社をアピールすることも出来るのです。

 

 

 

次は

事業計画書について



資金調達や資金繰りで困った場合の解決方法とは?


資金調達

日本政策金融公庫の審査に落ちた方でも、スグに1,000万円が調達できる資金調達方法があることをご存知ですか?


その資金調達方法とは、売掛金を担保にして資金調達を行う方法です。


この売掛債権を担保とする融資は、下記のように平成13年度より国もその制度の利用を促進しており、 信用保証協会をはじめ、最近は地元の金融機関でも利用者が多くなってきています。
【参考HP】
中小企業庁⇒売掛債権担保融資保証制度
全国信用保証協会連合会⇒流動資産担保融資保証制度(ABL保証)


この借入の特徴は、何といってもそのスピードです。
売掛金を担保にできるので、即日であっても融資の可能性があります。
月商の範囲内の金額であれば、最短1日で調達可能です。


あなたが借りられるかどうかは、10秒でカンタンにチェックできますので、下記よりチェックしてみることをおすすめします

銀行融資を断られた方への資金調達方法




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